FIT法改正でこれからどうなる太陽光発電

まだまだいける全量売電

太陽光発電の全量買取制度は2012年7月に開始され、売電収入が非常によいことから全国各地で屋根上や空いた土地の有効利用として展開されてきました。5年を経過し売電単価が下がってきているものの、同様に施工にかかるコストも軽減してきていますので資産はこれまでと同様の収益を見込まれる状況になっています。最近では太陽光発電は一段落付いた感じのある日本ではなく、むしろ中国やアメリカなどの海外で事業が進行してきており、日本のメーカーでも海外へのパネル販売に力を入れはじめた企業が出てきました。

これからの太陽光はどうなる?!

10kW未満の住宅太陽光は、売電価格も全量売電に比べてさほど悪くはありません。これは政府が住宅省エネルギー対策を推進していることにも関わりがあります。政府はネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH:エネルギー消費量が総量でゼロとなる住宅づくり)を2020年までには住宅のスタンダードとなるように進めており、太陽光発電はこのシステムに組み込まれて日中の発電を賄ってよいことにされています。太陽光は住宅のエネルギーを監視するHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)と連動して起動できることが求められているため、従来のパワーコンディショナーではなく分電盤と連絡の取り合えるシステムの導入が必要となってきます。太陽光はZEHを進める限り必要不可欠となってきますので、これからも導入が蓄電池と同様に進められると予測されています。

太陽光発電の価格は業者によって大きく変わります。将来を考え太陽光発電を検討しているなら資料を取り寄せたり、複数の業者に見積もりを取るなどして、価格を比較してから導入しましょう。